税理士試験科目について考える「法人税法」編

早いものでもう7月後半ですね。
税理士試験まであと少し！ラストスパート頑張りましょう！

本日も熊本経営サポート株式会社/税理士法人新日本の採用サイトをご覧頂きありがとうございます。
このコラムでは未経験から税理士業界にチャレンジしたい方へ向けて様々な情報発信をしております。
熊本の未来を支えるのはこのコラムを読んでいただいている皆様かもしれません。
当社では、一緒に働くメンバーを募集しております。
気になった方はぜひエントリーしてみてください。

さて、今回のコラムは前回に続き、選択必須科目の1つ「法人税法」についてお話してみたいと思います。
さっそく見ていきましょう！

法人税法とは？？

前回の所得税、というのが個人の所得にかかる税金であったのに対して、
法人税はその名の通り、法人の所得に対して課される税、ということになります。
法人税法の目的は、

この法律は、法人税について、納税義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（第一条）

とある通り、法人にも公平に課税することを主としています。

法人税法も所得税法同様、学習範囲が膨大なものとなります。
例としては以下のような内容があげられます。

・法人の所得計算
法人税の課税対象となる所得は、収益から必要経費を差し引いたものです。法人税法では、収益と経費の認識基準や計上時期、繰越欠損金の取り扱いなどが詳細に規定されています。

・各種控除と特例
法人税法には、企業が享受できる各種控除や特例が含まれています。例えば、研究開発税制や中小企業向けの税制優遇措置などがあり、これらを正しく適用することで、企業の税負担を軽減することが可能です。

・法人税の申告と納付
法人税の申告手続きには厳格なルールがあり、申告期限や納付期限を守らなければペナルティが科されることもあります。法人税の中間申告や確定申告、修正申告の手続きについても学ぶ必要があります。

法人税法の問題は？？その対策は？？

法人税法の試験問題としては、所得税法と同じく、計算問題50点、理論問題50点の合計100点となっています。
法人税法の各種規定を説明させるような問題や事例形式の問題、法人の各事業年度の所得の計算などについての出題がなされます。
コロナ禍のような業績変動の大きい時代における事例や、近年増加しているグループ経営における必要な知識を問うものなど、時代背景を踏まえた問題が出題されることもあります。

学習範囲の広さもあり、所得税法と並んで最高難度の科目ともいわれます。
やはり長期間の学習計画を立て、基礎の理解から計算問題の反復練習、過去問や実践形式の問題を解く訓練が必要となります。

自身の将来のキャリアを考えたときに、法人相手に税理士として活躍することを目標にしている人が多いため、受験者数は所得税法よりも法人税法のほうが多い傾向にあります。
※令和5年度（第73回）の受験者数は所得税法：1,202人に対し、法人税法：3,550人となっています。

高難度ながら人気の高い科目となっているので、ライバルに差をつけられないよう、しっかり今のうちから学習計画を立てて準備していきましょう。

参考までに、直近2回の法人税法の合格率は以下の通りとなっています。

令和4年度（第72回）は 12.3％
令和5年度（第73回）は 14.0％

まとめ

法人税法も所得税法と同様、学習範囲がとても広く、その難易度も並ではありません。
広範囲かつ複雑な理論に対する理解と、早く正確な計算ができるよう、継続学習をしていきましょう。

このコラムを読んでいただいた方が良い結果を手に入れることができるよう、陰ながら応援しております。

熊本経営サポート株式会社(税理士法人新日本)では、未経験から熊本の税理士業界にチャレンジしたい！という方々を応援しています。

未経験から税理士業界に挑戦してみたい！そのための努力はいとわない！という方は、ぜひ一度当社へエントリーしてみてください。

熊本の経済と熊本の未来を一緒に創っていける方からのエントリーをお待ちしております！