税理士試験科目について考える「住民税」編

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早いものでもう10月も後半です。2024年もあと2か月ちょっとで終わりです。
満足して1年を終えられるよう、日々がんばっていきましょう！

さて、前回に引き続き税理士試験科目についてのコラムとなります。
今回は「住民税」です。

それではさっそく見ていきましょう！

住民税について

住民税はみなさんにとっても身近な税だと思います。
地方税の一つで、地方自治体により課税されるもの、つまり住んでいる地域・自治体に納める税金です。

住民税を納めるのは個人だけでなく、法人も同様です。
そうです、つまり前回のコラムでお伝えした「事業税」と同じように、対象が個人・法人と両方あります。
それぞれ「個人住民税」「法人住民税」となります。 所得（個人の所得・法人の所得）とかかわりがある税のため、所得税法の学習内容との親和性がとても高いです。
「所得税法」は以前のコラムでも取り上げていますので、ぜひそちらも参照ください。
税理士試験科目について考える「所得税法」編

住民税の勉強のコツは？受験者は多い？少ない？？

前回紹介した「事業税」同様、住民税も受験者数の少ない科目と言われています。
参考までに、令和5年度（第73回）の試験では、

受験者数：462人
合格者数：68人
合格率　：14.7％

となっています。
事業税に次ぐらいの受験者数の少なさですね。

大門は他の科目と同様、理論問題と計算問題となります。
学習範囲はさほど広くはありません。しかしやはり事業税と同じように、ライバルのレベルも高いので、ライバルが解ける問題は自分も問題なく解けるといえるくらいの自信をつけて臨みたいものです。

過去の傾向としては個人住民税に関する出題が多いので、個人住民税についての学習時間を多く設けておくのがよいでしょう。
前述した通り、所得税法の理解がもとめられますので、そちらの準備も怠ってはいけません。

理論問題はなるべく時間をかけずに解き、計算問題にかける時間を多く確保できるかどうか、が大きなポイントといえるでしょう。

まとめ

住民税を積極的に選択して受験する、という人は多くはないですが、もし受験するのであれば他の科目同様、十分な対策と事前準備は必須です。

試験準備も仕事も同じです。漫然と行うのではなく、しっかりとポイントを見極めて、
必要な部分に時間を充てるというのが何よりも重要だと思います。
ポイントをきっちりおさえて対策していきましょう。

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