税理士としての働き方を考える
熊本経営サポート株式会社(税理士法人新日本)の採用サイトをご覧頂きありがとうございます。
税理士業界の採用事情などをテーマにコラムを公開しています。
熊本で税理士業界を目指す皆様の採用活動の一助となれば幸いです。
さて、今回は税理士業界で働くにあたってどのようなキャリアプランが考えられるか、についてお話ししてみたいと思います。
税理士としての働き方
一般的に「税理士」として働くことを考えた場合に想定されるキャリアは、大きく分けて以下の3つがあります。
1. 勤務税理士
勤務税理士とは、税理士事務所や税理士法人などに勤める税理士を指します。
将来のキャリアに関わらず、税理士登録をするためには通算で2年以上の実務経験が必要となります。
税理士として活躍している税理士の大半は、一度は税理士事務所や税理士法人での就業経験がある人、と言えるでしょう。
ちなみに税理士業界で非常にメジャーなBIG4についてはこちらの記事にまとめましたので、ご確認ください。
(記事:BIG4税理士法人とは??)
2. 独立開業
税理士試験に合格し、先に述べた実務経験を積み、晴れて税理士登録した際には、独立開業し自分の税理士事務所を開業するケースも多いです。
税理士を目指す方の中ではこのケースを目指している方も少なくないでしょう。
3.企業内税理士
いわゆる一般企業で、経理や会計の業務に従事する働き方です。
税理士登録した方の全てが税理士事務所・税理士法人で勤務するというわけではない、ということですね。
また、将来的に独立開業を目指している方でも、一般企業での業務を経験することで独立後の事務所経営に活かしたり、顧客対応に活かす、ということ考える方も多いです。
(独立後、自分のお客様となるのは一般企業の経営者であるケースが多いからですね)
具体的にどんな働き方になるのか、どんな仕事をするのか?
では次に、前述の3つの働き方について、もう少し具体的に見ていきましょう。
<勤務税理士>
独立開業を目指していないのであれば、税理士法人等で勤務税理士として働く、という道があります。勤務税理士として働く場合、所属する組織の規模や提供しているサービス内容によって得られる経験は様々なものが考えられます。
大規模な税理士法人に勤めるのであれば、大きい規模の会社のコンサルティングなどを経験し、高収入を目指すこともできるでしょう。
一方担当する業務範囲はどちらかというと狭く、専門的な業務となることが一般的です。
一方で中堅・小規模な税理士事務所で勤務する場合は、中小企業や個人事業主といった顧客が中心となるケースが多いです。
広範かつ多種多様な業務を経験できるケースが多いです。
将来的に独立開業を目指す場合、顧客対応の実践経験を積めるというのは大きなメリットとなります。
<独立開業>
勤務税理士として、あるいは一般企業で税理士としての勤務を経て、独立した場合、自らが「一国一城の主」として、税理士業務を行いながら自身の経営も行っていくことになります。
自分の身ひとつで頑張り続けるもよし、いずれ事業拡大を狙うのであれば、人を雇用して売上を大きく拡大していくもよし、です。
勤務時代と違って、大きな自由を得る一方、大きな責任も負って自分の力を試していくこととなります。
自らで営業活動をする必要もあれば、経営者との商談や企業の経営支援を行う手腕が問われます。
また、勝ち残っていくためには、競合となる税理士に負けないような専門性の獲得が必須となります。
<企業内税理士>
一般企業に勤め、その企業の中で出世の道を突き進んでいくことになります。
独立開業の道とは異なり、企業の勤務条件の中で働くことになりますが、一方で一定の安心感・安定は得られるかもしれません。
勤める企業の規模にもよりますが、基本的には経理部門・管理部門で(もしくはそれに準ずるポジションで)活躍する、というのが一般的です。
重要なのは自分に合ったキャリアパスを選択すること
税理士としての働き方をいくつか見てきましたが、いかがでしたか?
思いのほか、様々な働き方があるんだなと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか?
選択肢は色々あります。
何より重要なのはつまるところ、自分がどうしたいか、将来的にどうなりたいか、を具体的に思い描いてみることだと思います。
組織の中で働いていくのか?
自分で独立開業したいのか?
大きい規模の組織でスケールの大きい仕事がしたいのか?
規模は小さくても、地域に、お客さまにより深く寄り添って働きたいのか?
他ならぬあなた自身の心の中にその答えはあるのだと思います。
一度きりの人生、少しでも悔いの無いように働きたいですね。
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この記事を書いた人
藤本尚士
熊本経営サポート株式会社 代表取締役。税理士。
大学卒業後、大学院に通いながら宅建業の代表取締役を経験し、大手税理士法人勤務を経て、税理士法人新日本九州中央事務所を開業。
経営者のサポートに積極的に取り組み、開業支援、税務調査などの対応を行い、熊本・玉名地域の発展に尽力している。