熊本の求人状況について

本日も熊本経営サポート株式会社（税理士法人新日本）の採用サイトをご覧頂きありがとうございます。
このコラムでは、熊本の税理士事務所・税理士法人で働きたい方に向けて、
税理士業界の採用事情、就職・転職市場など様々なテーマについて、
コラムというかたちで情報発信をしています。

税理士・会計士業界で転職を考えている方や、未経験から税理士・会計士業界にチャレンジしたい方、地元熊本で活躍したい方々に向けて、ためになる情報あるいは息抜きになるようなお話をお届けできればと思っております。

前回のコラムで、“今年の税理士試験の受験申込者数が増加した”という、業界にとっては少し明るい話題を取り上げました。
一方、同時にこんなちょっと寂しいニュース記事も見かけたのでご紹介します。

「全国ワースト5位」という見出し

その記事の見出しは、
高校卒業後の熊本県内就職率が「全国ワースト5位」
というものでした。

その記事によると、県内の高校卒業者のうち、県内への就職する人の割合は66.1％とのことでした。
そもそも高卒で就職せず進学する人も多いでしょうし、それは当然有りうることですが、
それでもやはりこの数字が示している、“県外へ就職する人の割合が全国トップレベルで高い”という事実は少し寂しく感じます。

様々な要因・背景が考えられるとは思いますが、その一つに次のようなものがあると思います。

減少する求職者数

熊本県内では2023年10月以降、求人数に対して求職者数が6,000～8,000人ほど下回っている状態があり、特に建築･土木･測量技術者や介護サービス職などの幅広い分野で人材不足が課題となっていると言われています。

つまり、県内で就職したい人が少ないというよりも、そもそもの求職者の数が少ない、とも見ることができます。
こうした状況に対策を見出すべく、県は「くまもとで働こう」推進本部を立ち上げたわけです。
この初会合が8月20日に行われ、その時の模様を紹介した記事が冒頭のものでした。

今後、県としてどのようにこの状況に立ち向かっていくのか、興味深く経過を見守りたいと思います。

まとめ

今回は、税理士業界・会計士業界のみのテーマではなく、少し視野を広げた内容で書いてみました。

そもそも、日本の人口動態からして、今後労働人口が減ること自体は変えようのないことです。

しかしその中でも我々は事業の継続のため、経済の発展のために、雇用を創出し、また就業を続けていく必要があります。

企業に求められるのは雇用の創出であり、その際の就業先の選択肢として選ばれるための準備と覚悟が必要な時代が来ているのかもしれません。

就業先の選択肢としての魅力が増すことによって、あるいは隣県から就業しに来る方が増えたり、求職者数の増加につながったり、結果として県としての魅力がアップすることにもつながっていくかもしれません。

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