税理士試験科目について考える「事業税」編

早いものでもう10月ですね。
税理士試験の結果が気になりソワソワしている方も多いのではないでしょうか。
2024年もあと少し、引き続き頑張っていきましょう！

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さて、今回は久しぶりに税理士試験科目についてお話ししたいと思います。
今回は「事業税」についてです。

それではさっそく見ていきましょう！

事業税とは？？

そもそも「事業税」とはどんなものでしょうか？
名前から察することができるように、事業をしている人にかかる税金のことですね。
大きく分けて２つあり、個人事業者に対する「個人事業税」と、法人に対する「法人事業税」があります。

事業税は事業税法のようなものがあるわけではなく、「地方税法」に規定があります。
地方税法について学びながら、その中の事業税についての知識が問われることになります。
また、前述の内容からもわかるとおり、事業税の試験勉強には「法人税法」に関する知識が必要になるため、基本的にはすでに法人税法に合格している人が受験する科目となります。

事業税の勉強のコツは？受験者はどれくらい？？

実のところ、事業税は最も受験者数の少ない科目、と言われています。
実際、令和5年度（第73回）の試験では、

受験者数：250人
合格者数：41人
合格率　：16.4％

となっています。
同年の簿記論の受験者数が16,083人で合格者数2,794人ですから、その圧倒的な差が見て取れると思います。
ちなみに上記の事業税合格率16.4％というのは一見高いようにも思えますが、
基本的には法人税法を合格していて且つ事業税に受かる自信のある人が受験していると思われるので、必然的に合格率も高めになるのでしょう。

事業税は学習範囲が他と比べて広くはないので、狭く深く勉強していくことになります。
大門は理論問題と計算問題で構成されているので、他の科目同様、
理論問題は内容をしっかり理解する、暗記する、
計算問題は過去問などを使用し数をこなす、
と意識するといいでしょう。

ただし事業税を受験するライバルのレベルは他の科目よりも高いと言えるでしょうから、
ライバルが解ける問題は自分も解ける！ぐらいの自信を持てるくらいには準備を念入りにしておきたいところです。

まとめ

事業税は受験者数が極めて少ない科目であり、学習範囲が比較的狭いとはいえ、合格は一筋縄ではいきません。
ハイレベルなライバルに負けないためにも、日々勉強を継続していきましょう。

このコラムを読んでいただいている方々が、良い結果を手に入れられるよう応援しております。

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